不妊治療助成金情報 ２００４年１月６日の朝日新聞に下記の記事が掲載されました。 「厚生労働省は６日までに、少子化対策の一環として０４年度予算案に盛り込まれた不妊治療費助成について、夫婦の所得合計額が６５０万円以下の場合を助成対象とする方針で検討を始めた。法律婚の夫婦を対象とし、事実婚は認めない。３月末までに助成対象の条件を盛り込んだ実施要綱を作る。 　制度は、体外受精または顕微授精に対して、年１０万円を上限に２年間、国と自治体で２分の１ずつ助成するもの。こうした不妊治療は医療保険対象外で、１回平均３０万〜４０万円の費用がかかる。 　子どもの数に制限は設けず、助成を受けて出産した後、しばらく間をあけて再度不妊治療を受ける場合も、助成が受けられるようにする。厚労省は０４年度予算案で約５万人分、約２５億円を計上した。９９年の旧厚生省研究班の調査によると、国内で不妊治療を受けている人は推定約２８万５０００人にのぼる。」 Copyright (C) 2005, fallopo.com All Rights Reserved.